「配達完了なのに届かない」と連絡を受けたら、店舗はまずお詫びし、購入者への受取状況の確認と配送調査を進めます。配達完了の表示だけで購入者の代金負担を決めず、誤配か、指定場所への配達後に盗難が疑われるのかを分けて対応することが大切です。
この記事では、通販店舗の担当者に向けて、最初の返答、配送会社への調査依頼、経過連絡、再送・返金・補償の判断に必要な確認事項を順に説明します。
配達完了なのに届かないと連絡されたら最初に確認すること
初めに「ご心配をおかけして申し訳ありません。配送状況を確認します」と伝え、誤配や盗難と決めつけずに状況を聞き取ります。
考えられるのは、家族などの代理受取、郵便受けや宅配ボックスへの配達、注文時の配送先違い、別の住宅への誤配などです。追跡表示と実際の配達状況が食い違っている可能性もあるため、表示だけを見て原因を決めないようにしましょう。
購入者には、家族や同居人が受け取っていないか、郵便受けや宅配ボックス、玄関周辺などに荷物がないかを確認してもらいます。住居や配送方法に応じて、管理人室なども確認先になります。ヤマト運輸の未着時の案内でも、同居人や受取場所、旧住所の確認を挙げています。
店舗側では、問い合わせの注文番号と商品、追跡番号、配達完了日時を照合します。注文時の配送先が旧住所や実家になっていることもあります。購入者が受け取るつもりだった住所と、注文履歴に残る住所を比べましょう。
置き配写真がある場合は、写っている玄関や場所が指定先と合っているかを確認してもらいます。別の場所なら誤配の可能性がありますが、正しい場所の写真があっても、その後に盗まれたとまでは断定できません。
不在票があれば、追跡番号などから今回の荷物のものかを確認し、記載された案内に沿って再配達を検討します。追跡表示と不在票などの状況が食い違う場合は、表示の更新を待てば届くと決めつけず、配送会社へ実際の配達状況を問い合わせましょう。

店舗から配送調査を依頼し、購入者へ経過を伝える
受取場所を確認しても見つからなければ、店舗から配送調査を進めます。発送した事実と、購入者が実際に受け取れたかは別の確認事項です。購入者に確認を依頼するだけで終わらず、店舗側でも配達記録を調べてもらい、結果が出るまで経過を伝えましょう。

配送会社や委託先に配達状況を調べてもらう
自社で発送した注文は、利用した配送会社へ、注文情報、追跡番号、配送先、表示上の配達完了日時を伝えます。あわせて「購入者は家族や宅配ボックスを確認したが見つからない」など、確認済みの状況も共有しましょう。
依頼するのは、実際にどの住所・場所へ、どの方法で配達したかという調査です。対面なら誰に引き渡したか、置き配ならどこに置いたかを、配達記録や写真などから確認できる範囲で尋ねます。店舗が「発送済み」、配送会社が「配達済み」と回答していても、未着の申告を伝え、配達先と引き渡し方法を改めて調べてもらいます。
モール配送や物流委託では、契約によって問い合わせ窓口が異なります。モールや委託先を通じて調査する契約なら、その窓口へ依頼しましょう。担当配送会社が分からない場合も、まず発送通知や注文情報を確認し、判別できなければモールや委託先に調査先を尋ねます。
記録を残し、調査中も購入者に連絡する
調査や補償の相談に備え、注文履歴、配送先、追跡番号、配達完了日時が分かる追跡画面を保存します。配達写真が提供されていれば、それも残します。
購入者や配送会社との連絡については、問い合わせ・回答の日時、相手、内容を記録します。「玄関周辺は確認済み」「配達場所は調査中」のように、確認された事実と未確定事項を分けておくと、担当者が交代しても経緯を引き継ぎやすくなります。
購入者には、どこへ調査を依頼したかと、次に連絡する予定を伝えましょう。予定までに結果が出なくても、調査中であることを知らせ、次の連絡予定を案内します。配送会社から回答時期が示されていない場合は、解決日を約束するのではなく、店舗から経過を連絡する日時を決めます。
結果が判明したら、分かった事実、まだ不明な点、店舗としての次の対応を分けて説明します。再送や返金を行う場合も、対応内容と実施予定を具体的に伝えましょう。
誤配と置き配後の盗難で再送・返金・補償をどう判断するか
配達完了の表示だけで、購入者が代金を負担すると一律には決まりません。 実際に適切な引き渡しがあったかに加え、取引契約や適用される法律・規約を踏まえて判断します。
別の住宅への誤配と、購入者が指定した場所への正しい置き配後の盗難では、引き渡しの状況が異なります。また、購入者への再送・返金と、配送会社や通販サイトの制度による補償は分けて考える必要があります。

誤配と分かった場合
別の住宅などへの誤配が確認された場合、購入者には本来の方法で商品が届けられていない状況です。配送会社に商品の所在と回収の可否を確認し、店舗は購入者への再送や返金を検討します。
例えば、回収できた商品を届けられる場合と、所在が分からず代替品を用意する場合では、必要な対応が異なります。購入者の希望も聞き、在庫や調査結果、契約条件を踏まえて対応と時期を伝えましょう。返金を検討する場合は、注文の決済状況や利用したモールの手続きも確認します。
配送会社に損害の補償を相談することと、購入者にどう対応するかは分けて考えます。補償の回答を待つ間も、購入者への連絡は続けましょう。調査前に無条件の再送や全額補償を約束するのではなく、確認できた事実に基づいて対応方針を示します。
指定場所への置き配後に盗難が疑われる場合
購入者が指定した場所と、実際に置かれた場所が一致しているかを、注文情報と配達記録から確認します。置き配では、指定場所に置いた時点を引き渡しとして扱う規約もあります。その後に盗まれたのであれば、誤配とは異なり、条件によって購入者側の負担となる可能性があります。
ただし、正しい場所に置かれた後の盗難を配送会社が必ず補償するわけではありません。一方で、通販サイトなどの補償制度が適用される場合もあるため、必ず自己負担とも決めつけられません。再送・返金の可否も、実際の引き渡し状況と適用条件を踏まえて検討します。
配達写真は、置かれた場所を調べる材料です。写真だけで盗難や責任を確定せず、配送調査で判明した事実と、適用される規約・補償制度を照合しましょう。
配送会社と通販サイトの補償条件を分けて確認する
補償を検討するときは、配送会社の制度と通販サイト独自の制度を別々に確認します。配送会社による補償が適用されない場合でも、通販サイト側の制度が対象となる可能性があります。
制度名だけで判断せず、今回の注文に適用される条件をそれぞれの窓口や規約で照合しましょう。特に、対象と申請期限を先に把握しておくと、調査中に必要な手続きを進めやすくなります。
| 確認する項目 | 確認内容と判断へのつながり |
|---|---|
| 対象となる注文・荷送人・配送方法 | 対象の通販サイトや発送元、配送サービスに条件がないかを確認します。同じ配送会社でも、すべての荷物に同じ補償が適用されるとは限りません。 |
| 置き配の指定方法と事故の種類 | 今回の指定方法が制度の対象か、盗難・紛失などのどの事故を補償するかを確認します。 |
| 補償額と上限 | 購入代金のどこまでが対象となるか、上限があるかを確認します。補償制度があることと、購入代金が全額戻ることは同じではありません。 |
| 必要な手続き・書類 | 警察への届出、注文履歴、配達写真など、申請に必要なものを確認します。購入者が用意するものがあれば早めに案内します。 |
| 申請先と期限 | 申請するのが店舗か購入者か、受付窓口はどこか、いつまでに申請する必要があるかを確認します。 |
置き配を利用できる購入金額の条件と、事故時の補償上限は別のものです。配送調査と並行して申請条件を確認し、購入者が行う手続きと店舗が行う手続きを分けて案内しましょう。
盗難が疑われるときや解決しないときの相談先
盗難の可能性がある場合は、購入者に警察への相談・届出を案内します。注文情報や配達日時、写真、これまでの調査結果を整理しておくと、何が確認できていて、何が不明なのかを説明しやすくなります。
マンションなどに防犯カメラがある場合は、管理会社に映像の保存や確認を早めに相談する方法もあります。映像を入居者が自由に閲覧・持ち出せるとは限らないため、管理会社の条件に従い、必要に応じて警察による確認を相談しましょう。
店舗や配送会社との話し合いで解決しない購入者には、消費生活センターなどへの相談を案内できます。相談時に状況を伝えられるよう、店舗からは調査結果やこれまでの対応を整理して説明します。これは購入者向けの相談先であり、店舗自身が業務上の対応を相談する窓口とは区別します。
再発を防ぐために選べる受け取り方法
受取方法は、商品の性質や不在期間に合わせて選ぶことが再発防止につながります。店舗から案内する際は、その注文と配送サービスで利用できる選択肢を確認しましょう。
- 長期不在が分かっている場合:在宅できる日時を指定するか、利用可能ならコンビニ・配送会社の営業所で受け取る方法を検討します。数日間受け取れない予定なら、玄関前に荷物を置いたままにする方法は避けましょう。
- 高額商品を受け取る場合:玄関前に置いたままにせず、対面で受け取る方法が選択肢です。
- 不在が多い場合:利用可能な宅配ボックスも選択肢です。配達完了後はできるだけ早く取り出しましょう。
受取方法の変更可否は、商品、注文時の設定、配送サービスによって異なります。購入者が選べる方法と変更の窓口を、注文に応じて案内します。
まとめ
配達完了なのに商品が届かないと連絡されたら、店舗はまずお詫びし、受取状況の確認と配送調査を進めます。配達完了の表示だけで、購入者の代金負担を決めることはできません。
注文・追跡情報や連絡履歴を残し、調査中も購入者へ経過を伝えましょう。誤配と、指定場所への正しい置き配後の盗難を区別し、引き渡しの状況と契約・補償条件に応じて再送や返金を判断することが大切です。


