楽天市場の基本出店料は、メガショップ、スタンダード、プレミアムライト、ライト、がんばれ！、Ichiba Basic Shop Open Planの6プランで、2027年2月1日から値上げされます。たとえばスタンダードプランは税別65,000円から90,000円へ、がんばれ！プランは25,000円から34,000円へ改定されます。
2027年1月31日以前にアカウントオープンした店舗には、2027年2月から5月まで経過措置があります。契約途中でも解約やプラン変更ができる特別措置は、2027年1月4日午前10時が申請期限です。CSV商品一括編集機能は基本出店料より先に、2027年1月利用分から無料になります。
2027年2月からの楽天市場の基本出店料
今回の改定対象は基本出店料です。まず自店が対象6プランに該当するかを確認し、改定後の固定費を把握しましょう。以下の金額はすべて税別です。
対象プランと改定後の月額
| 出店プラン | 2027年1月31日まで | 2027年2月1日から | 月額増加額 |
|---|---|---|---|
| メガショッププラン | 130,000円 | 181,000円 | 51,000円 |
| スタンダードプラン | 65,000円 | 90,000円 | 25,000円 |
| プレミアムライトプラン | 52,000円 | 72,000円 | 20,000円 |
| ライトプラン | 52,000円 | 72,000円 | 20,000円 |
| がんばれ！プラン | 25,000円 | 34,000円 | 9,000円 |
| Ichiba Basic Shop Open Plan | 65,000円 | 90,000円 | 25,000円 |
今回の基本出店料改定の対象は上記6プランです。ふるさと納税プランなど、6プラン以外は今回の基本出店料改定の対象外と案内されています。ただし、基本出店料の改定対象と、後述する特別プラン変更措置の対象は別の基準です。
基本出店料以外の費用は分けて試算する
今回の案内で改定が明示されているのは基本出店料です。システム利用料、決済関連費用、楽天ポイント、アフィリエイト、広告費などがすべて据え置きになるとは断定できません。
総費用を試算するときは、基本出店料の増加額に、自店の直近実績に基づく変動費・固定費を加えて確認します。一般的な費用項目は楽天市場の料金ページでも確認できますが、実際の請求額は契約条件や売上構成によって変わります。
既存店舗の経過措置と差額精算
既存店舗は、2027年2月から改定後料金がすぐに満額で適用されるとは限りません。経過措置の対象はアカウントオープン日で決まり、請求後の精算方法は課金開始日によって変わります。
経過措置の対象・期間とプラン別料金
2027年1月31日以前にアカウントオープンした店舗は、2027年2月1日から5月31日までの4か月間、経過措置の対象です。改定前後の差額の70％を割り引き、差額の30％だけを改定前料金に加えます。
経過措置料金 ＝改定前料金＋（改定後料金－改定前料金）×30％
| 出店プラン | 改定前 | 2027年2月1日〜5月31日 | 2027年6月1日から |
|---|---|---|---|
| メガショッププラン | 130,000円 | 145,300円 | 181,000円 |
| スタンダードプラン | 65,000円 | 72,500円 | 90,000円 |
| プレミアムライトプラン | 52,000円 | 58,000円 | 72,000円 |
| ライトプラン | 52,000円 | 58,000円 | 72,000円 |
| がんばれ！プラン | 25,000円 | 27,700円 | 34,000円 |
| Ichiba Basic Shop Open Plan | 65,000円 | 72,500円 | 90,000円 |
たとえばスタンダードプランの場合、改定前後の差額は25,000円です。その30％にあたる7,500円を旧料金65,000円に加えるため、経過措置中は72,500円になります。2027年6月1日からは経過措置が終了し、90,000円が満額で適用されます。
課金開始日で変わる追加請求・返金の見方
出店料を複数月分まとめて請求する契約では、一括請求額と各月に実際に適用される料金が一致しないことがあります。その差額は日割り計算で精算されます。
| 課金開始日 | 差額精算の扱い |
|---|---|
| 2027年1月31日以前 | 改定前料金で一括請求された後、2027年2月以降の差額を月ごとに追加請求 |
| 2027年2月1日以降 | 改定後料金で一括請求された後、2027年2月〜5月の経過措置料金との差額を返金 |
2027年1月31日以前に課金開始日を迎える店舗は、旧料金で一括請求された後、2月から5月の経過措置分や、6月以降の改定後料金との差額が追加請求されます。一方、2027年2月から5月に課金開始日を迎える店舗は、改定後料金で一括請求された後、経過措置による支払い過ぎの分が返金されます。
差額はBillPayの「店舗別内訳書」で、品目名「出店料_差額請求」として確認します。請求書の一括金額だけでなく、課金開始日と月額換算の負担を照らし合わせてください。
契約途中で解約・プラン変更する場合の特別措置
通常、楽天市場では契約期間途中の解約やプラン変更は受け付けられていません。今回は基本出店料の改定に伴い、条件を満たす店舗向けに期限付きの特別解約措置と特別プラン変更措置が設けられています。
特別解約・特別プラン変更の対象と日程
経過措置の対象日は「2027年1月31日以前」ですが、特別措置の対象日は「2027年1月4日まで」です。両者を分けて確認します。
特別解約措置は、2027年1月4日までにアカウントオープンした、今回の基本出店料改定対象プランの店舗が対象です。申請期間は2026年10月1日から2027年1月4日午前10時まで、解約日は2027年1月31日です。改定対象外のプランは、特別解約措置の対象外です。
特別プラン変更措置は、2027年1月4日までにアカウントオープンした、次の5プランを契約中の店舗が対象です。
- メガショッププラン
- スタンダードプラン
- プレミアムライトプラン
- ライトプラン
- がんばれ！プラン
切替日は2027年2月1日です。変更先としてプレミアムライトプランは受け付けられていません。また、Ichiba Basic Shop Open Planは特別プラン変更の対象5プラン一覧に含まれていません。基本出店料の改定対象であることだけを理由に、特別プラン変更も利用できるとは判断しないでください。
申請完了の条件と解約時の受注処理
特別措置は、問い合わせフォームへの連絡だけでは完了しません。基本的には次の順序で進みます。
- 申請期間内に問い合わせフォームから連絡する
- 楽天から専用の申請フォームの案内を受け取る
- 専用フォームで解約またはプラン変更を申請する
- 楽天から申請受理のメールを受け取る
- 手続き完了のメールを受け取る
受理メールと完了メールは別です。最終的な「手続き完了のお知らせ」が届くまでは、申請が完了したとは判断しないでください。楽天の確認に1週間程度かかる場合もあるため、締切直前ではなく、社内の判断と初回連絡を前倒しにすると余裕を持てます。
特別解約を選ぶ場合は、解約日の前日である2027年1月30日中までに、すべての受注を発送完了またはキャンセル処理する必要があります。予約商品、長納期商品、年末年始の受注が1月末に残らないよう、販売期間や納期を解約日から逆算して見直してください。
解約後もシステム上RMSへログインできる場合がありますが、受注処理期限が延びることを意味しません。必要な処理を1月30日中に終えられる運用かどうかを、解約判断の前に確認する必要があります。
自然災害など個別事情がある場合
自然災害による甚大な被害など、特別解約や特別プラン変更だけでは対応しにくい事情がある店舗向けに、特殊事情相談の窓口も設けられています。申請期限は、特別措置と同じ2027年1月4日午前10時です。
相談する場合は、次の内容を記載します。
- 特別に考慮すべき背景や事情
- 希望する特別対応
- 特別対応されない場合に店舗が被る不利益
相談内容が必ず認められるわけではありません。通常の解約やプラン変更に当てはめにくい事情がある場合に、期限内に個別相談するための窓口です。
CSV商品一括編集機能は2027年1月利用分から無料化
基本出店料の値上げは2027年2月からですが、CSV商品一括編集機能の料金変更は2027年1月利用分からです。適用月が異なるため、請求月だけで判断しないことが大切です。
無料化の開始日と利用条件
これまで月額10,000円（税別）だったCSV商品一括編集機能は、2027年1月1日利用分から、全店舗を対象に0円になります。
ただし、2026年12月利用分までは従来どおり有料です。2026年12月利用分が2027年1月に請求される場合でも、無料化の対象にはなりません。基準は請求月ではなく利用月です。
無料化後も自動的に利用できるようになるわけではありません。利用するには、従来どおりCSV商品一括編集機能への申込みが必要です。利用予定の店舗は、RMS上で申込み状況を確認しておきましょう。
`itemRobot`や`商品API 2.0`を利用する場合は、CSV商品一括編集機能への申込みに加えて、それぞれのサービスへの別途申込みも必要です。CSV機能が無料になることだけで、外部連携まで自動的に有効になるわけではありません。
商品情報の編集負担をどう見直すか
無料化は、商品属性、利用シーン、おすすめポイントなどの商品情報を登録・編集しやすくする目的もあります。商品数が多い店舗や商品情報を頻繁に更新する店舗では、月額費用の削減だけでなく、一括編集の申込み状況と社内の更新体制を見直す機会になります。
ただし、機能が無料になっても、商品情報の整理やCSVの作成・確認に必要な作業がなくなるわけではありません。どの商品情報を更新するのか、誰がデータを確認するのかまで決めておくと、無料化の効果を運用に結び付けやすくなります。
値上げ後に自店で確認したい採算と選択肢
値上げの判断では、基本出店料の増加額だけを売上目標に置かないことが重要です。売上を増やすと商品原価や送料、決済関連費用、モール内の変動費、広告費なども増える可能性があるため、最終的に手元へ残る利益で比較します。
月次損益に反映する費用と利益
まず、改定後の基本出店料を月次損益に反映します。そのうえで、次の費用を自店の実績に合わせて差し引きます。
- 商品原価
- 送料・物流費
- システム利用料や決済関連費用
- ポイント・アフィリエイトなど売上に連動する費用
- 広告費
- 人件費や外注費などの固定費
たとえばスタンダードプランでは、基本出店料だけで月25,000円増えます。しかし、25,000円の売上を増やせば解決するわけではありません。売上増に伴う原価や変動費を差し引いた後の利益が、追加固定費を上回る必要があります。
主力商品ごとの利益率や限界利益も確認すると、必要な売上増や改善額を判断しやすくなります。広告費を増やす場合も、広告経由売上だけでなく、広告費を差し引いた利益で採算を見てください。
継続・プラン変更・解約を比較する確認項目
現プランの継続、特別プラン変更、特別解約を比較するときは、次の項目を同じ条件で並べます。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 固定費 | 経過措置中と2027年6月以降の基本出店料、CSV機能の利用料 |
| 変動費 | 売上に連動する手数料、ポイント、広告費などの実績 |
| 販売規模 | 現在の商品数、売上、今後必要な商品登録数や容量 |
| 運用体制 | 在庫管理、受注処理、顧客対応、商品情報更新に必要な人員と工数 |
| 解約時の影響 | 受注残、予約商品、在庫、顧客対応を期限内に処理できるか |
| 改善余地 | 商品ページ、広告、リピート施策などで利益を改善できるか |
プラン変更を選ぶ場合は、現在の契約プランが特別措置の対象か、希望する変更先が受け付けられるかを確認します。解約を選ぶ場合は、料金だけでなく、受注処理や在庫・顧客対応をいつまでに整理できるかが判断条件になります。
他チャネルへの展開を検討する場合も、楽天市場との費用差だけで結論を出すのは危険です。商品ページの整備、在庫連携、広告運用、受注処理、顧客対応に必要な作業と体制まで含めて比較してください。
まとめ
楽天市場の基本出店料は、対象6プランで2027年2月1日から改定されます。2027年1月31日以前にアカウントオープンした店舗は、2027年2月から5月まで経過措置の対象となり、2027年6月から改定後料金が満額で適用されます。
課金開始日が2027年1月31日以前か、2027年2月1日以降かによって、差額が追加請求になるか返金になるかが変わります。BillPayの「店舗別内訳書」に表示される「出店料_差額請求」と、月額換算の負担を照らし合わせて確認してください。
契約途中の解約・プラン変更を検討する場合は、特別措置の対象日、2027年1月4日午前10時の申請期限、専用フォームと完了メールまでの手続き、解約時の受注処理期限を確認します。CSV商品一括編集機能は2027年1月利用分から無料になりますが、利用申込みと外部サービスの別途申込みは必要です。
継続・プラン変更・解約のいずれを選ぶ場合も、基本出店料だけでなく、変動費、商品ごとの利益、受注体制、移行に必要な工数まで含めて自店の採算を比較することが大切です。