楽天市場は2026年10月22日、金券類のジャンル登録と禁止事項の説明を明確にするため、関連ガイドラインや審査マニュアルなどを11月30日（月）に改定すると案内しました。

商品券やギフトカードだけでなく、カタログギフトや景品目録を扱う店舗も確認したい変更です。本記事では、商品登録・広告・商材追加審査の3つの観点で、発表内容と店舗の確認ポイントを整理します。

情報確認日：2026年10月24日。楽天市場の改定案内の要約です。個別商品の該当性や広告可否は、公式ガイドラインと審査・確認結果に基づいて判断してください。

適用開始日は2026年11月30日

今回の金券関連の変更は、「金券に関するガイドライン」「商材追加審査手続きに関するマニュアル」「違反点数制度に関するQ＆A」の改定として案内されています。いずれも適用開始日は11月30日です。

同じRMSのお知らせには他の制度変更も掲載されていますが、適用日は項目ごとに異なります。店舗の対応予定は、金券関連の11月30日を基準に整理しましょう。

1. 商品に合ったジャンルへ登録する

改定後は「カタログギフト・チケット」配下の正しいジャンルに登録することが示され、次の例が記載されています。

• カタログギフト・チケット ＞ カタログギフト：カタログギフト、景品目録
• カタログギフト・チケット ＞ 金券：商品券、ギフトカード、チケット

編集部からの確認提案として、まず対象商品の一覧を作り、現在の登録先と商品の内容を照合しておくと対応漏れを減らせます。名称に「ギフト」が含まれるという理由だけで一括判断せず、交換対象や利用方法を確認してください。

有効期間、キャンセルの可否・条件、免責事項、損害賠償基準を店舗ページ上に分かりやすく記載することも、案内の改定後の表に引き続き示されています。登録ジャンルの点検と一緒に、購入者向けの説明も確認しておきましょう。

2. 広告の禁止対象と例外を確認する

広告に関する禁止事項は、資金決済法上の前払式支払手段に該当する商材や、同法に基づき適用除外となる商材についての記載へ整理されます。また、公的証書・郵便関連類の広告入稿を禁止する項目が追加されます。

一方、案内では、カタログギフト・景品目録またはそれに準ずる商品等引換券と、楽天市場がリスク等の観点から個別に許可したものは、当該規制の対象外とされています。

この例外の記載だけで、すべての広告への掲載が保証されるわけではありません。広告担当者は対象商材と出稿内容を確認し、判断に迷う場合は公式案内に沿って確認を進めてください。商品登録の確認と広告の確認を別々の作業として管理すると、担当者間の認識違いを防ぎやすくなります。

3. 発行元・交換対象に応じて審査書類を確認する

商品画像と電子チケットの資料

商品画像は表面・裏面や文字を確認できる資料が求められます。改定後の記載では、電子チケットなどの場合は画面キャプチャやサイトURLが示されています。自店の商材に合う資料を、最新マニュアルで確認してください。

自社発行のカタログギフト・景品目録

交換対象が物品のみ・チケットのみ・両方のいずれであるかにかかわらず、交換商品の仕入伝票、または再販売許可に関する書類のいずれか1点が必要と案内されています。

仕入伝票を用いる場合は、代表的な交換商品2種類以上の記載が確認できることが条件です。物品とチケット類を両方含む場合は、それぞれ2種類以上が必要とされています。日付や企業名、数量、商品名など、必要な記載事項も原文で確認しましょう。

他社発行のカタログギフト・景品目録・その他金券類

申請する商材の発行元までたどれる仕入伝票が必要と案内されています。書類の有無だけでなく、必要な日付・企業名・数量・商品名を確認できるかまで点検してください。

楽天カードの「金券」の取扱いに関する確認書は、申請時の提出は不要とされています。提出が必要な場合は審査担当者から個別にメールで案内されるため、連絡を確認できる体制を整えておきましょう。

カタログギフト入りのセット商品も確認

改定されるQ＆Aでは、カタログギフトが含まれるギフトセットや福袋について、審査対象は金券類であるカタログギフト単体であり、セット全体が金券扱いになるわけではないと説明されています。ただし、商品名や商品ページ内にカタログギフトが含まれることの明記が必要です。単体販売がある場合は、別途申請するよう案内されています。

担当者別に対応を整理する

編集部の提案として、商品登録担当はジャンルと必須表示、広告担当は対象商材と出稿内容、仕入・申請担当は発行元と審査書類を点検します。CS担当には有効期間やキャンセル条件の案内内容を共有し、購入者への説明をそろえておくと運用しやすくなります。

必要な手続きは商材と申請状況によって変わります。11月30日の適用に向け、対象商品と確認事項を洗い出したうえで、最新マニュアルを参照してください。

出典・関連情報

• 楽天市場：【新設/改定】規約・ガイドラインなどに関するご案内（2026年10月22日配信）
• 店舗運営Navi：金券に関するガイドライン
• 店舗運営Navi：商材追加審査手続きに関するマニュアル
• 店舗運営Navi：違反点数制度に関するQ＆A

RMS・店舗運営Naviの閲覧には、店舗のログインが必要な場合があります。正式な条件は楽天市場の最新の規約・ガイドラインをご確認ください。