メルカリで販売する商品の保管・梱包・発送をオープンロジへ委託する運用は、現在のメルカリ公式案内に照らすと採用できません。メルカリでは、メルカリ外のサービスから購入者へ直接発送することや、配送代行サービスの利用を禁止しています。
過去には、メルカリとオープンロジが共同で「あとよろメルカリ便」を提供していました。しかし、このサービスは終了済みです。本記事では、過去の協業と現在のオープンロジの物流サービスを分けて、メルカリ販売事業者が確認すべき委託範囲、在庫識別、納期、配送サイズ、費用を整理します。
オープンロジをメルカリの保管・発送に使えるか
結論を判断するには、メルカリの現行ルールと、オープンロジに備わる物流機能を分けて考える必要があります。オープンロジに保管・発送の機能があることと、その機能をメルカリの取引に使えることは同じではありません。
現行のメルカリでは配送代行を前提にした運用はできない
メルカリの公式ヘルプでは、出品者の手元にない商品の出品を禁止しています。また、メルカリ以外のサービスから購入者へ直接商品を発送することや、配送代行サービスを利用することも禁止されています。
そのため、商品をオープンロジの倉庫へ預け、メルカリで売れた後に倉庫から購入者へ発送する運用は、メルカリの案内に照らして採用できません。オープンロジの管理画面から手作業で依頼する場合でも、CSVやAPIで自動化する場合でも、禁止されている配送代行を利用できるようにするものではありません。
メルカリ事務局が禁止行為に該当すると合理的な理由に基づいて判断した場合、取引キャンセル、商品削除、利用制限などの措置が取られる可能性があります。さらに、メルカリを通じて取得した購入者の氏名や住所などの個人情報を、メルカリ外のサービスで利用することも禁止されています。
したがって、メルカリ販売の発送を外注したい場合は、連携方式を検討する前に、販売チャネルのルール上、その発送形態が許容されているかを確認しなければなりません。技術的に受注情報を渡せるかどうかは、規約上の可否とは別の問題です。
あとよろメルカリ便は終了した過去の協業サービス
オープンロジの案内によると、「あとよろメルカリ便」は、メルカリに出品した商品を出品者が提携倉庫へ送り、売れるまで保管し、売却後の梱包・発送を代行するサービスでした。オープンロジは、商品の管理・保管から梱包・発送までを担当し、メルカリ側の出品・販売情報と倉庫の作業を連携させていました。
しかし、サービス終了時の案内では、2022年3月28日に新規申し込みの受付を終了し、2022年3月にサービス提供も終了したと説明されています。現在利用できるサービスとして申し込むことはできません。
過去に両社がAPI連携や共同開発を行っていた事実は、現在もメルカリとオープンロジの同じ連携を利用できる根拠にはなりません。過去のサービス終了と、現在オープンロジが別の販売チャネルに提供している物流機能は、分けて判断する必要があります。
メルカリ以外の受注をオープンロジへ委託する場合の対応範囲
メルカリ向けの配送代行は別として、第三者倉庫からの発送を認めている自社ECや販売チャネルであれば、オープンロジへの物流委託を検討できます。利用サービス、倉庫、開放されている機能によって対応範囲は異なるため、以下は一律の契約内容ではなく、確認すべき業務の切り分けとして捉えてください。
委託できる物流業務と荷主に残る業務
オープンロジでは、商品の入荷、外装・数量の確認、サイズ測定、管理ラベルの貼付、保管、SKU単位の在庫管理、梱包、発送といった物流作業を外部化できます。荷主が倉庫や発送場所に常駐せず、オンラインで在庫や出荷依頼を管理する形も可能です。ただし、利用サービス、倉庫、開放されている機能によって条件は変わります。
一方、次のような業務は、物流を委託しても荷主側に残ります。
- 販売する商品の選定と販売可否の判断
- 商品説明、販売価格、納期などの掲載内容の管理
- 中古品の状態や付属品の確認
- 購入者からの問い合わせ、返品、キャンセルへの対応
- 返品商品の再販可否や再入荷方法の判断
- 販売チャネルの規約と購入者情報の取り扱いの確認
通常の検品には、開封検品や動作確認は含まれません。中古品の傷、内部状態、動作、欠品まで倉庫の標準作業で保証できるとは限らないため、状態を販売条件として約束する商材では、別の検品工程や社内確認を設計する必要があります。
継続保管の費用は配送費だけで比較しない
委託費用は、発送時の送料だけでなく、入荷、保管、ピッキング、梱包、追加作業を合算して比較します。保管料は商品サイズ、点数、保管日数などで変わり、複数商品を同梱する注文では追加のピッキング料が発生する場合があります。
また、次の作業を依頼する場合は、標準料金とは別の費用を見込む必要があります。
- ラッピングやギフト対応
- チラシや同梱物の封入
- 特別な緩衝材を使った梱包
- 返品商品の再入荷
- 識別できない商品や破損品の保留対応
少量多品種の商品では、1件あたりの出荷量が少なくてもSKU数が増え、商品登録や識別確認の負担が大きくなることがあります。月間出荷数だけでなく、保管点数、SKU数、注文あたりの商品点数、返品率まで含めて、自社で出荷する場合と比較してください。
一点物・中古品・少量多品種を預ける前に整えること
一点物や中古品は、定番商品と違って同じSKUの在庫をまとめて扱いにくい商材です。オープンロジの標準的な在庫管理に乗せるには、まず「何を1商品として管理するか」を自社で決める必要があります。
個体を識別できる商品単位にしてから入荷させる
SKUとは、色やサイズなどの違いを分けて管理する商品単位です。一点物の場合も、個体ごとに状態、付属品、セット内容などを整理し、別の商品と取り違えない単位で登録することが重要です。
入荷前には、少なくとも次の情報をそろえておくと、識別ルールを設計しやすくなります。
- 商品名と自社で付与する管理番号
- 個体ごとの色、サイズ、型番、製造番号などの特徴
- 付属品、セット内容、欠品の有無
- 傷や汚れなど販売時に明示する状態情報
- 商品を識別するラベルや個包装の方法
ただし、SKUの粒度、バーコードを荷主側で付ける必要があるか、個包装が必須かといった詳細条件は、利用するサービス、倉庫、商材によって異なります。事前登録の項目やラベル仕様を確定させずに商品をまとめて送ると、倉庫側で商品を特定できず、入荷処理が止まる可能性があります。
識別不備と中古品の状態確認には時間・費用・補償の制約がある
外見が同じ商品、付属品だけが異なる商品、同じ型番でも状態が異なる商品は、写真だけで区別できないことがあります。識別できない商品や破損品は保留在庫となり、通常より入荷処理に日数や費用がかかる場合があります。
識別に時間がかかると、その商品を含む出荷だけでなく、入荷全体の進行にも影響します。特に、繁忙期に大量の商品をまとめて送る場合は、通常商品と確認が必要な商品を分けられるよう、商品単位の表示や入荷リストを準備しておくことが大切です。
また、通常検品では開封検品や動作確認が行われないため、家電や機械、状態差の大きい中古品を預ける場合は注意が必要です。中古品は補償条件にも制約があるため、倉庫に預けた時点で商品の状態や動作が保証されるとは考えず、販売前の確認方法と事故時の負担を事前に決めておきます。
出荷期限と配送費を見積もるときの注意点
外部倉庫を使う場合、購入者や販売チャネルに表示する納期と、実際に出荷可能になる時点がずれないように設計します。入荷処理、保管場所への格納、出荷依頼の受付、梱包を別々の工程として考えることが必要です。
出荷可能になる時点と当日出荷の条件
入荷処理は通常、着荷日を除いて1〜2営業日かかります。土曜日は入荷処理を行わず、大量入荷や識別不備がある場合はさらに延びることがあります。商品の保管場所への格納が完了してから、出荷できる在庫として扱われます。
通常の国内出荷では、営業日の12時30分までに出荷依頼が「取込待ち」となっていることが当日出荷の対象条件です。日曜・祝日は出荷休業となるため、販売チャネルの出荷期限を設定する際は、倉庫の営業日と出荷依頼の締切時刻を反映させます。
「倉庫に到着した当日に発送できる」「毎日無条件で当日発送できる」と考えて在庫を移すと、購入者への発送予定に遅れが生じる可能性があります。繁忙期の入荷量や、識別確認が必要な商品を含む場合は、通常より長いリードタイムを見込むと安全です。
箱サイズ・個口数は梱包後に確定する
梱包後の箱サイズと個口数は、倉庫での作業後に確定します。個口サイズを荷主が事前に指定したり、出荷前に固定したりすることはできません。
衣類のようにたたみ方で厚さが変わる商品、緩衝材が必要な壊れやすい商品、複数点を同梱する注文では、出荷前に想定していた配送区分を超えることがあります。小型配送を前提に利益を計算する場合は、商品本体のサイズだけでなく、梱包資材、保護方法、同梱点数を含めて確認してください。
特に薄さやサイズに制限のある配送方法では、商品を保護するための梱包と、送料を抑えるための形状が両立しないことがあります。事前の送料を一つの固定額で見積もるのではなく、代表商品を実際に梱包した場合の配送区分と、サイズが変わった場合の利益差を試算しておくことが重要です。
導入前に販売チャネルと物流条件を切り分ける
メルカリ向けの発送代行を目的にするのではなく、自社ECなど第三者倉庫からの発送を認める販売チャネルでオープンロジを使う場合は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
まず販売チャネルの規約と受注データの扱いを確認する
最初に、販売チャネルが第三者倉庫からの発送を認めているか、購入者情報を物流サービスへ渡せるかを確認します。ここが認められていなければ、手作業、CSV、API、個別開発のどの方式を選んでも導入できません。
オープンロジには、外部連携、CSV、独自システム向けAPIを使って出荷依頼を作成する経路があります。出荷ルールによって、商品や同梱物、配送オプションなどを条件に応じて設定できる場合もあります。
ただし、利用できる連携先、在庫同期の範囲、APIの利用条件、機能の開放状況はサービスや契約によって異なります。メルカリとの現行の標準・直接連携が利用できるかは、提供資料の範囲では確認できません。また、メルカリ向けの配送代行は公式案内上禁止されているため、連携方法を探して禁止された発送形態を実現することはできません。
したがって、メルカリについては「手作業なら可能」「APIなら可能」「個別開発なら可能」といった技術方式を前提にせず、まず配送代行を禁止する販売チャネルのルールを優先して判断します。別の販売チャネルであれば、そのチャネルが許容する範囲で、標準連携、CSV、API、個別開発のどこまで必要かを切り分けます。
商材・繁忙期・総費用を小さく検証する
事前相談が必要になりやすいのは、次のような商品や販売条件です。
- 140サイズを超える大型品
- 壊れやすく、特別な梱包が必要な商品
- 温度管理や賞味期限の管理が必要な商品
- 期限、ロット、製造年月日の管理が必要な商品
- セット組み、加工、検品、ラッピングが必要な商品
- SKU数や個体差が多く、識別が難しい商品
- 繁忙期に大量入荷・大量出荷が発生する運用
見積もりでは、入荷料、保管料、配送料に加え、追加ピッキング、同梱、ラッピング、同梱物、返品の再入荷、保留在庫への対応などを含めます。販売量が少ない場合でも、長期保管や例外作業が多いと、配送費だけを比較したときより総額が高くなることがあります。
小規模に始めるなら、代表的な商品を限定して、次の点を検証します。
- 商品情報とSKUで個体を正しく識別できるか
- 入荷から出荷可能になるまでの日数が販売条件に合うか
- 梱包後の箱サイズと個口数が想定送料に収まるか
- 同梱、注文変更、キャンセル、返品を処理できるか
- 保管料と追加作業費を含めても利益が残るか
- 中古品の状態確認や補償条件が自社の販売責任に合うか
この検証で例外処理が多く発生する商品は、定番SKUの商品と分けて運用したほうが安全です。問題なく回る商品と、個別確認が必要な商品を同じ入荷・出荷ルールにまとめないことが、納期遅延や在庫違いを防ぐポイントになります。
まとめ
オープンロジは、メルカリ販売の商品を保管し、購入者へ配送代行する目的では利用できません。メルカリは、メルカリ外のサービスから購入者へ直接発送することや、配送代行サービスの利用を禁止しています。
「あとよろメルカリ便」は、メルカリとオープンロジが共同提供した過去のサービスで、2022年3月28日に新規申し込み受付を終了し、2022年3月にサービス提供も終了しました。過去のAPI連携や協業実績を、現在の利用可否や標準連携の根拠にしてはいけません。
一方、自社ECなど規約上認められた販売チャネルでは、入荷・保管・在庫管理・梱包・発送を外注できます。導入時は、SKUによる商品識別、検品と動作確認の範囲、入荷リードタイム、梱包後に確定する配送サイズ、保管・追加作業を含む総費用を確認し、自社の販売条件に合うか小規模に検証してください。